開業届とは?メリットデメリットと簡単な作成提出方法を紹介!【遅れて提出の方も大丈夫】

業務委託やフリーランスとして働いている方は、開業届を税務署に提出する必要があることをご存じでしょうか?知っているけど、難しそうだからとためらってしまう方や、そもそも開業届の存在を知らない方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は開業届について、誰が、いつまでに、どうやって提出すればいいのか?仕事を始めてからだいぶ時間がたっている場合でも提出できるのか?提出することのメリットとデメリットをお伝えしていきたいと思います。

 

今すぐ作成したい方は、数項目の入力・選択をするだけで迷わず簡単に作成できる「freee開業」がおすすめです。無料で誰でも利用できます。私もこちらを利用して作成しました。

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開業届とは?

開業届の概要

開業届は、個人で新しく事業を始めた方が税務署に提出する書類です。開業届を提出することで、確定申告での青色申告が可能になります。

 

開業届の提出期限は、原則、事業を開始してから1か月以内ですが、提出をしなかったり、遅れたりしても、特に罰則はありません。

 

開業届の提出が必要なのは、一時的ではなく継続的に事業所得を得ることが見込まれる場合です。(ほか不動産所得、山林所得がある方も。この記事での説明は省略します)

 

事業所得とは、特定の会社と長期で業務委託契約を結ぶ場合のほか、クラウドワークスなどクラウドソーシングからの収入、ユーチューブやブログの広告収入、ウーバーイーツの配達で得た収入などが当たります。

 

不要品やハンドメイドのものを時々アプリで販売したり、会社員が趣味やお小遣い稼ぎで行う場合は、継続的でなく事業とは言えないため、提出は考えなくてよいです。

 

遅れて提出しても大丈夫?

提出期限は、原則、事業を開始してから1か月以内ですが、もし過ぎてしまっても、いつでも提出は可能です。

仮に年単位で遅れてしまったとしても、実際に仕事を開始した日を開業日として、さかのぼった日付で提出しても問題はありませんし、書類も受け付けてもらえます。

 

ただし、次の確定申告で青色申告をしたい方は、申請期限に注意する必要があります。

青色申告を行うには、「開業届」と「青色申告承認申請書」という書類を、青色申告をしたい年の3月15日までに提出する必要があります。

 

例えば、2023年分の収入を青色申告したい場合は、2023年の3月15日までに、上記の書類を提出する必要があります。

 

3月15日を過ぎてしまうと、青色申告できるのはその次の年からとなり、今年分は白色申告になってしまいますので、提出期限には注意しましょう。

 

開業届を出すメリットとデメリット

開業届を提出すると、どのようなメリット、あるいはデメリットがあるのでしょうか。それぞれ確認していきたいと思います。

 

提出するメリットは?

まず、開業届を提出するメリットは、以下の3つがあります。

 

①確定申告で青色申告が可能になる

確定申告には、「白色申告」と「青色申告」という2つの方法があります。開業届を提出しない場合、自動的に白色申告となります。

 

毎年3月15日の期限までに「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出することで青色申告が可能になり、青色申告特別控除という控除を受けることができます。

※提出は一度すればOKです。

 

青色申告特別控除は、申告の仕方によって以下のうち1つが適用されます。

65万円の控除…複式簿記、電子帳簿の保存、e-Taxで提出

55万円の控除…複式簿記、紙での提出

10万円の控除…単式簿記

 

控除とは?
控除額分の収入に対する税金がかからないということ。55万円控除なら55万円の収入に対する税金が免除される。

 

白色申告の場合に適用されるのは、基礎控除(誰もが受けられる控除)の48万円分だけですが、青色申告を利用して要件を満たせば、48万円の控除+最大65万円の控除となるので、白色申告よりも大きな節税効果が期待できます。

 

②赤字の繰り越しができる

青色申告を行うことで、最大3年間、赤字の繰り越しが可能になります。

例えば、1年目に利益が得られず赤字となり、2年目に利益が出たとします。通常であれば、2年目の利益全額に対して税金がかかるところですが、青色申告をすることで、2年目の利益から1年目の赤字分を引いた額が課税の対象となります。

 

事業を始めたばかりで最初は利益がマイナスでも、2年目、3年目で利益が上がれば、そこで得た利益への課税額が少なくなるので、手元に入ってくる収入が多くなり、大きなメリットと言えますす。

 

③屋号での銀行口座開設や法人用のクレジットカードの作成が可能

開業届には「屋号」を記入する欄があり、屋号を使って銀行口座をつくることができます。メリットとしては、取引相手への信頼が高まる、プライベートの口座と区別することで管理しやすくなるということがあげられます。

 

また、法人用のクレジットカードを作ることも可能です。法人用のカードはビジネスに特化したサービスが豊富あること、また、プライベート用と分けて使うことで資金の管理がしやすくなります。

 

提出するデメリットは?

続いて、提出することでのデメリットや注意点を紹介していきます。

 

青色申告には手間がかかる

青色申告をすることで青色申告特別控除が受けられ、節税できることがメリットと述べました。

しかし青色申告複式簿記での記帳が必要だったり、提出するものが増えたりと、白色申告に比べると手間がかかります。

 

ただ、最近は「freee」や「マネーフォワード」といった初心者でも分かりやすい会計ツールも多数あります。

会計ツールは基本的に有料ですが、それ以上に青色申告で受けられる節税の効果は大きいので、フリーランス個人事業主として今後も活動を続けていく方は、会計ツール等も活用しながら、青色申告を行うことをオススメします。

 

もし難しくてどうしてもできない場合や、そこまで収入がなく青色申告するほどではないという方は、開業届の提出後でも白色申告を選択することも可能です。

 

②失業保険が受けられなくなる

会社を退職後に失業保険を受給しようと考えている場合、失業保険受給中に開業届を提出すると失業者とは認められなくなり、受給ができなくなってしまいます。

失業保険を受給したい場合は、受給終了後に事業を開始する必要があります。

 

③扶養から外れる可能性がある

配偶者の扶養に入っている状態で開業届を出した場合、扶養から外れてしまう可能性があります。

配偶者の勤務先の健康保険組合によって要件が異なりますので、事前に確認が必要です。

 

開業届の作成と提出方法は?

ここでは、開業届の作成と提出の方法を3つを紹介していきます。

 

①税務署で記入して提出

税務署で開業届を記入をして提出する方法です。

記入の仕方を職員さんに尋ねながら書くことができるので、書き方が不安な方や家の近くに税務署がある方は、直接出向いてもよいでしょう。

ただし、税務署の開庁時間は平日8時半~17時ですので、平日時間のある方向けとなります。

 

②郵送で提出

国税庁のホームページから開業届や青色申告承認申請書を印刷して記入し、郵送で提出する方法です。

書類は以下からダウンロードできます。

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

[手続名]所得税の青色申告承認申請手続|国税庁

 

郵送先は、住所地や事業所地の所管の税務署宛てります。管轄の税務署は、以下から調べることができます。

国税局・税務署を調べる|国税庁

 

 

また、書き方が不安な方は、「freee開業」や「マネーフォワード開業届」といったサービスを利用する方法もあります。

 

利用料はどちらも無料で、手順に従って入力すれば、迷わず簡単に自動で書類を作成することができます。

開業届だけでなく、青色申告をするのに必要な「青色申告承認申請書」など、数種類の書類を自動で作成することができます。

 

郵送の場合、万が一書類に不備があると差し戻しされてしまうので、抜け漏れがないように、このような作成サービスを利用するのがオススメです。

 

下記の記事で、「freee開業」を利用した書類作成~郵送での提出の流れを紹介しています。よければ参考にしてみてください。

 

freelancelife30.hatenablog.com

 

 

e-Taxで提出する(電子申請)

e-Tax(国税電子申告・納税システム)により、インターネット上で提出する方法です。

 

e-Taxを初めて利用する方は、「電子申告等開始届」を最初に提出する必要があります。

また、マイナンバーカードの読み取りを行うため、NFC機能付きのスマホか、PCの場合は、ICカードリーダーライターが必要となります。

 

PCで提出する場合は、e-Taxのページで書類を作成し、そのまま提出することができます。

スマホで提出する場合、現状、スマホ版のe-Taxページでは開業届の申請ができないため、「freee開業」を経由して提出するのが唯一の方法となっています。

 

スマホでの提出をお考えの方は、「freee開業」で書類作成をしていくと丁寧な説明がありますので、迷うことなく提出まで行うことができるかと思います。

 

上に載せた過去記事には「freee開業」の登録~作成までの流れを詳しく紹介していますので、あわせて参考にしてみてくださいね。

 

まとめ

今回は、開業届とは何か、提出するメリット・デメリット、提出の方法をお伝えしてきました。これから作成する方の参考になりましたら幸いです。

【迷わず5分で作成可能】freeeを使った開業届の作成から郵送方法まで

開業届の作成と提出は、「freee開業」というサービスで簡単にできることをご存じでしょうか?

数項目の質問に答えるだけで、迷うことなく書類を作成することができます。

こちらの記事で、「freee開業」を利用した開業届作成~提出までの流れをまとめていますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

個人事業の開業届が簡単・正確 | freee開業 | クラウド会計ソフト freee

 

「freee開業」の開業届作成~提出までは以下の4ステップ

①無料の会員登録

②数項目の質問に答えて、自動で書類が出来上がる

③提出方法を選ぶ

④提出する

 

freee開業で作成できる書類は、以下の5つです。

入力した情報によって、自分に必要な書類を自動で作成してくれます。

 

  • 個人事業の開業・移転・廃業等届出書
  • 所得税青色申告承認申請書
  • 青色専従者給与に関する届出書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃業等届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

 

それではさっそく、freee開業の書類作成~提出の流れを紹介していきたいと思います。

 

開業届の作成手順

①無料登録

freee開業を利用するには、始めに無料登録が必要です。

メールアドレスとパスワードを入力して、【同意して登録する】をクリックします。

GoogleFacebookアカウントでも登録できます。


②数項目の質問に答える

アカウント登録を終えると、下記のような画面が表示されますので、自分の情報を入力していきます。

各項目ごとに【保存】ボタンがあるので、途中で入力を中断することもできます。

住所、氏名等の入力。

 

 

それぞれの項目は以下の中から選択します。自分に合った選択肢を選んでいきましょう。

 

■各項目の選択肢■

主に仕事をする場所

自宅で働く/お店を開いて働く/事業所を開いて働く/その他・決まっていない

 

仕事の種類

飲食業/宿泊業/小売り・卸売/製造/美容・利用/医療・福祉/教育・学習支援/士業/コンサルティングフリーランス/不動産/建築・建設/運送/生活関連サービス/農業/スポーツ/レジャー/文化・芸術・芸能

 

仕事のジャンルが明確でない方は、「フリーランス」を選択し、自由に業務の内容を記述することもできます。

もし業務の種類が複数ある場合は、どれかひとつの選択や記入で問題ありません。また、開業届の提出後に業務の種類が増えた場合も、再度の提出は不要です。

 

屋号をつける・つけない

屋号が決まっていなければ、特に付けなくても問題ありません。後ほど付けたい場合は、確定申告書類の屋号の欄に記入することがで代わりになりますので、再度の提出は不要です。

 

事業開始日

2021年1月1日~2024年12月31日(※2023年1月1日時点)

2年前の日付から選べるので、その範囲であれば、過去に遡った開業日での作成も可能です。

 

 

■各項目の選択肢■

収入(所得)の種類

事業所得/不動産所得/山林所得

事業主以外の従業員について

今はない/従業員(パート・アルバイト含む)に支払う/家族に支払う/家族と従業員(パート・アルバイト含む)に支払う

確定申告の種類

青色申告65万円控除/青色申告10万円控除/白色申告

 

全て入力できたら、【次へ】をクリックします。※下記は一例です。

 

③提出方法の選択

続いて、提出方法の選択に移っていきます。

最初に、先ほど入力した住所をもとに書類提出先の税務署が表示されますので確認しておきましょう。

住所によっては複数出てくる場合がありますので、その場合はどれか1つを選択します。

 

 

続いて、提出方法を選択します。

提出方法は、スマホで電子申請/PCで電子申請/税務署で提出/郵送の4つの中から選ぶことができます。

 

それぞれの特徴は以下のとおりです。

スマホで電子申請

マイナンバーカードとNFC読み取り機能付きのスマホ、アプリのインストールが必要。

PCで電子申請

マイナンバーカードと読み取り用のカードリーダーが必要。

税務署で提出

…所管の税務署に印刷した書類を持参して提出。

郵送

…所管の税務署に印刷した書類を郵送で提出。

 

税務署が近くにある方は、直接持っていくのが早いかもしれません。ただし、税務署の開庁時間は平日の午前8時半~午後5時となっています。

 

スマホかPCでの電子申請であれば、自宅から提出でき、切手代もかからないためオススメです。

 

スマホで申請する場合、freee開業電子申告アプリ(Androidの場合は、プラスJPKI利用者アプリが必要)のインストールが必要です。

また、e-Tax国税電子申告・納税システム)を利用するため、初めてe-Taxを利用する方は初回の登録が必要になります。

スマホ申請を選んだ場合、手順については丁寧な説明があります。

 

私も開業届を作成した際、初めはスマホで提出するつもりだったのですが、Androidで必須の「JPKI利用者アプリ」が何回試してもエラーになってしまい、諦めて郵送を選びました。(^_^;

 

iPhoneの方は、freeeのアプリのみでできますし、Androidの方もエラーが起きるかどうかは機種にもよると思うので、スマホでの申請をしたい場合は、一度試してみてくださいね。

 

④提出する(郵送)

ここからは私が実際に行った郵送での提出方法と注意点を紹介していきます。

 

 

提出方法の選択画面を下へスクロールすると、自分が提出する必要がある書類が、上記の画像のように一覧で表示されます。

 

【書類を確認する】をクリックすると、自分が提出する書類がPDFデータで表示されます。

 

書類は、本体と控えの2つありますが、どちらも提出する必要がありますので、控えもあわせて印刷しましょう。

控えは、税務署が受領印を押して、後日返送してもらえます。

 

◎手書きの箇所を埋める

続いて、印刷した書類に手書きでマイナンバーを記入します。

記入する場所は、印刷したPDFデータの1枚目に説明があります。

 

その際、控えには、マイナンバーは記入しないようにしましょう。

 

開業届の控えは、屋号で銀行口座を作る場合や、法人用のクレジットカードを作る場合などに使用します。

控えにマイナンバーがあると、不必要な場面でも見られてしまいかねません。

 

また、印刷したPDFデータやfreee開業の画面上には、書類に押印が必要と書かれていますが、令和3年4月1日から制度改正により、開業届をはじめとする税務関係書類の押印は不要となりました。

 

freee開業で作成する書類は古いタイプで押印箇所がありますが、国税庁のホームページで入手できる開業届には、押印する箇所がなくなっています。

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

 

ただ、旧タイプの開業届や、もしハンコを押してしまった場合でも書類は問題なく受け付けてもらえますので安心してください。

 

◎郵送の準備

マイナンバーを手書きできたら、最後に、郵送物の準備をしましょう。

用意するものは下記のとおりです。

 

①郵送するための封筒

郵送に使用する封筒は、下記のサイズがのどちらかが一般的です。

・長形3号(A4サイズの書類を3つ折りで入れる)

定形郵便 25g以内:84円 50g以内:94円

・角形2号(A4サイズをそのまま入れられる)

定形外郵便 50g以内:120円 100g以内:140円

 

私は自宅にあった長形3号の封筒を使いました。

 

郵送先の税務署は、freee開業の画面や印刷したPDFデータの1枚目に記載があります。

手書きでもよいですし、PDFデータの1枚目にある宛名は切り取って封筒に貼り付けられるようになっているので、そちらを利用してもよいでしょう。

 

手書きの場合、封筒の表面に、郵便番号、住所、「○○税務署御中」と記載し、裏面には、自分の郵便番号、住所、名前を記載しましょう。

 

②印刷した書類一式

書類は控えも必ず同封しましょう。

freee開業で作成している場合は大丈夫かと思いますが、書類に不備があった場合、差し戻されてしまうので、抜けがないかもう一度確認しましょう。

 

③返信用の封筒

控えを返送してもらうための封筒を入れます。自分が郵送するときの封筒と同じのものでかまいません。

 

封筒には、表面に、自分の郵便番号と住所、「フルネーム+行」と記載します。

切手を忘れずに貼りましょう!

 

こちらも忘れてしまうと、控えを受け取りに改めて税務署に行くか、再度返信用封筒を送るという二重に手間がかかってしまいますので、注意しましょう。

 

④本人確認書類のコピー

マイナンバーカード1点、もしくは、マイナンバーカードの通知カードor住民票+顔写真つきの身分証明書の2点のコピーを同封します。

 

 

以上4点を用意できたら、郵送物の完成です。

控えの返送には大体1週間ほどかかりますので、あとは届くのを待ちましょう。

 

まとめ

freee開業を使った開業届の作成と郵送での提出方法を紹介しました。

開業届の作成は難しいイメージがありますが、freee開業を使えば迷わず簡単に作成できますので、作成がまだの方は、ぜひ活用してみてくださいね。

 

国民年金の付加保険料(付加年金)とは?加入は得か?国民年金基金との違い

国民年金には、通常の保険料に上乗せして支払う付加保険料(付加年金)というものがあるのをご存じでしょうか?

国民年金の第1号被保険者が加入できる付加年金ですが、一体どのようなものなのか、納付はお得か、混同しやすい国民年金基金との違いなどを紹介していきたいと思います。

 

 

付加保険料(付加年金)とは?

付加保険料(付加年金)とは、定額の国民年金保険料に任意で追加して納付する月額400円の保険料のことです。付加保険料を納めることで、将来の年金受給額を増やすことができます。

受給を開始できるのは、通常の年金と同じく65歳から可能です。

 

付加保険料を納めることができるのは、以下の方です。

  • 国民年金の第1号被保険者
  • 60歳以上の任意加入被保険者

 

ただし、第1号被保険者でも、定額保険料の免除や猶予を受けている方や国民年金基金に加入している方は納めることができません。

 

また、第2号被保険者である会社員や公務員、第3号被保険者である専業主婦の方などは加入の対象外となっています。

 

国民年金被保険者の分類については、以下にまとめています。

 

国民年金加入者の分類

第1号被保険者…国民年金に加入する人。フリーランス・自営業者・無職等。

第2号被保険者…国民年金+厚生年金に加入する人。会社員・公務員。

第3号被保険者…国民年金に加入する人(保険料の自己負担なし)。第2号被保険者に扶養される専業主婦など。

 

付加保険料はお得?将来の受取額

ここでは、月額400円の付加保険料の納付はお得なのか、将来の受取年額と、何年間で納付した以上の金額を受給できるのか解説したいと思います。

 

将来の受取年額は、200円×付加保険料を納めた月数で計算します。

例えば、20歳から60歳まで40年間、付加保険料を納めた場合は、以下のような計算となります。

納付額:付加保険料月額400円×480か月(40年間)=192,000円

受取額:200円×480か月(40年間)=96,000円

 

上記の金額を老齢基礎年金に加えた形で受け取ることができます。

トータルの納付額192,000円に対して、1年間で96,000円を受け取ることできるので、2年間以上の受給で元が取れることになります

 

ちなみに、定額の保険料を20歳から60歳まで40年間満額で納付した場合、もらえる老齢基礎年金は約78万円(月額約6万5,000円)です。

付加保険料を納めると、その月額分以上に当たる金額が毎年上乗せで支給され、しかも2年で元が取れると考えると、付加保険料は、お得と言えるのではないでしょうか。

 

また、納付額は全額、社会保険料控除の対象ですので、フリーランスや自営業者にとって、これもひとつメリットになります。

 

国民年金基金との違いは?

付加保険料と混同しやすいものに国民年金基金という制度があります。フリーランスや自営業の方だと、一度は自宅に案内が届いたことがあるのではないでしょうか?

 

どちらも国民年金に上乗せして納めるものであることから、付加保険料と国民年金基金を混同してしまう人も少なくありません。しかし、この2つは全くの別物です。

 

加入できるのが、第1号被保険者と60歳以上の任意加入被保険者である点は一緒です。

 

2つの違いは、付加保険料は月額400円の決まった額を納めるのに対して、国民年金基金は、月額1万円ほど~6万8,000円まで、複数の給付プランの中から自分で選択します。

 

国民年金基金の受け取りは65歳(プランによっては60歳)から可能で、月額が高い分、年金として受け取れる額も多いため、会社員や公務員の厚生年金に代わるような制度と言えます。

 

国民年金基金へ加入する場合は、付加保険料の納付はできないため、どちらかを選択することになります。

国民年金基金について詳しく知りたい方は、ホームページをご確認ください。

https://www.zenkoku-kikin.or.jp/

 

付加保険料の申し込み方法は?

付加保険料を納付するには、市役所・町役場か年金事務所に申出書を提出する必要があります。郵送での提出も可能です。

 

申出書は各窓口に備え付けがありますが、以下から印刷することもできます。

https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen/kokunen.html#cmscase3

 

記入例を見ながら書いていけば、数分で記入が完了します。

 

郵送で提出する場合は、申出書のほかにマイナンバーカードの写しが必要です。

お住まいの地域によって必要書類が異なる可能性がありますので、詳しくは市役所等にお問い合わせください。

 

付加保険料の納付開始日と納付方法は?

付加保険料は、申し出をした月から納付が開始されます。

納付期限は翌月末日となっており、納付期限を過ぎてしまった場合でも2年間は後からあ納めることができます。

※月末が土日祝日の場合は、翌月最初の金融機関等の営業日が納付期限。

 

納付の方法については、定額保険料を納めていたときと同じやり方で、金額を上乗せして納める形になります。

・納付書の場合

付加保険料込みの納付書が届くので、コンビニや金融機関等で毎月支払う。

口座振替の場合

付加保険料込みの金額が毎月引き落とされる。

・クレジットカードの場合

付加保険料込みの金額が毎月引き落とされる。

 

前納で定額の保険料を納めている方は、既に前納が済んでいる期間分は、申し出後に送られてくる納付書でコンビニ等で納付する必要があります。

次の前納期間が来たら、付加保険料込みの金額が口座から引き落とされます。

 

まとめ

今回は、以下の内容をお伝えしてきました。

  • 付加保険料(付加年金)とは?
  • 国民年金基金との違い
  • 付加保険料がお得かどうかと将来の受取額
  • 付加保険料の申し込み方法
  • 付加保険料の納付開始日と納付方法

 

付加保険料は、フリーランスや自営業者などの第1号被保険者のみが加入でき、月額400円で2年以上から納付額を超える金額を受給できるということでしたね。

また、国民年金基金とは全く違うものであることもお伝えしました。

老後の生活資金のひとつとして、付加保険料について検討してみてはいかがでしょうか?

 

国民年金を簡単に分かりやすく解説!安くする方法と将来いくらもらえる?

 

この記事では、特に自分で国民年金を納付するフリーランスや自営業の方向けに、改めて国民年金制度とはどういうものなのか、納付額を安くする方法はあるか、将来もらえる金額はいくらかといったことを解説しています。

国民年金の基本から解説していくので、フリーランスの方以外も参考にしていただけるかと思います。

それでは、さっそく一緒に確認していきましょう!

 

 

国民年金の概要

国民年金とは?

国民年金とは、20歳以上60歳未満の日本に住む人に加入が義務づけられている日本の公的年金制度です。

公的年金制度は、働き手である現役世代が高齢者を支える仕組みなっており、私たちが納める保険料は、主に現在の高齢者の年金に充てられています。

 

2022年時点の国民年金保険料は、全員一律で月額16,590円です。この額を毎月納めていく必要があります。

 

経済的に支払いが困難な方は、保険料の免除や猶予の制度もあります。免除や猶予になった期間の保険料は、10年以内であれば追納することも可能です。

 

国民年金保険料を納めることで、以下の3つの給付を受ける権利が得られます。

 

老齢基礎年金

自分が高齢になったときに支給されるもので、保険料を納めた額によって将来の支給額が異なります。

障害基礎年金

病気やケガで仕事や生活が困難になった場合に受け取ることができます。高齢者だけでなく、現役世代も支給の対象です。

受給するには要件を満たす必要があります。詳細は、日本年金機構のホームページをご覧ください。

遺族基礎年金

国民年金や厚生年金に加入していた方が亡くなったとき、その方に生計を維持されていた遺族が受け取ることのできるものです。

受給対象については、日本年金機構のホームページをご覧ください。

 

会社員は国民年金+厚生年金?

国民年金公的年金制度であると述べましたが、公的年金にはそのほかに、会社員や公務員が加入する厚生年金があります。

 

公的年金制度は、いわゆる2階建ての構造と言われています。

1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金で、会社員や公務員は、国民年金にプラスして厚生年金を支払っています。

 

また、加入者の分類は職業や現在の状況によって、以下の3つのタイプに分かれます。

第1号被保険者

国民年金のみを納付。フリーランスや自営業者、学生、無職の人などが該当。保険料は自分で納める。

第2号被保険者

国民年金+厚生年金を納付。会社員、公務員などが該当。保険料は会社と折半で、給与から天引きされる。

第3号被保険者

国民年金のみを納付。第2号被保険者の扶養者(配偶者)が該当。個人として保険料の負担はなし。

 

国民年金の納付について

支払い方法は何がある?

会社員は勤務先の企業が給料から自動で納付してくれるのに対し、フリーランスや自営業者は、国民年金保険料を自分で納める必要があります。

それでは、国民年金の支払い方法にはどのようなものがあるのでしょうか?

国民年金の納め方としては、以下の3つがあります。

 

①納付書で支払う

納付書を用いて、コンビニや郵便局、金融機関で現金で納める方法です。インターネットバンキングを利用すれば、自宅から納付することも可能です。

納付書は毎年4月上旬以降に届きます。

必要な手続きは特にありませんが、納め忘れには注意が必要です。

口座振替で支払う

毎月銀行口座から自動で引き落としする方法で、納め忘れを防げることがメリットです。

口座振替での納付は、金融機関か年金事務所に「申出書」の提出が必要となります。

③クレジットカードで支払う

クレジットカードで自動で納付する方法で、こちらも納め忘れを防げることがメリットです。

年金事務所に「申出書」の提出が必要となります。

 

納付額を安くする方法は?

ここからは、毎月の支払いを少しでも安くする方法をお伝えしていきたいと思います。

納付額を安くするには、以下の3つの方法があります。

 

口座振替の早割制度を利用する

1つ目は、口座振替納付のみの割引制度である「早割」を利用する方法です。こちらを利用することで、年間600円(月50円)安くすることができます。

本来、毎月の保険料は翌月末が納付期限となっており、通常であれば翌月末に銀行口座から保険料が引き落とされます。(4月分の保険料は5月末に引き落とされる)

早割を利用すると、当月分の保険料は当月末に引き落とされるようになります。納める額は変わらないので、口座振替納付をするのであれば、利用しない手はないです。

※早割の開始月のみ、先月の翌月末納付分と合わせ、2か月分の引き落としとなります。

早割を利用するには別途申し込みが必要です。詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

②クレジットカード納付でポイントを付ける

支払い方法にクレジットカードを選択して、カードのポイントを付ける方法です。

クレジットカード納付自体に割引はありませんが、高還元率のカードを選べば、ポイント分が実質割引と言えます。

高還元率1.2%のリクルートカードを例にすると、毎月の保険料16,590円に対し、約199円分のポイントがつきます。年間で2,390円ほどのポイントが付くことになるので、ポイント分、お得にすることができます。

注意点として、クレジットカードによっては、税金や公共料金の支払いにはポイントがつかないものや還元率が通常より下がってしまうものもあるので、事前に確認するようにしましょう。

クレジットカード納付の申出書は、こちらからアクセスできます。

 

③まとめ払い(前納)を利用する

保険料の納め方には、毎月納付以外に、6か月分~2年分をまとめて納付する前納制度というものがあります。

こちらは口座振替、クレジットカード、現金から支払い方法が選べます。

納付期間は6か月分・1年分・2年分から選択でき、特に2年分まとめて納付すると約15,000円もの割引になります。

まとめて支払いできる方には、ぜひおすすめです。

 

前納+クレジットカードで支払いをすれば、さらにお得にすることができます。前納制度について、詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

 

freelancelife30.hatenablog.com

 

年金は将来いくらもらえる?

自分が将来どのくらいの年金をもらえるかは、「ねんきんネット」を利用して確認することができます。利用には最初に登録が必要です。

将来の年金額の試算のほか、今まで支払ってきた年金記録の確認等も行うことができるので、納め忘れや記録漏れがないかどうかの確認も行うことができます。

 

 

ちなみに、国民年金のみを20歳~60歳まで40年間支払った場合は、年額で77万7,800円受け取ることができます。(2022年現在の数字です)

ただ、この額は毎年改定されており、今後、減額の可能性もあります。

しかし、年金を支払うことで、いざというときに障害年金の給付があること、納付額は全額社会保険料の控除の対象になるというメリットもあるため、割引や安くする方法を実践して、少しでも支払額をお得にしていきましょう。

 

まとめ

今回は、国民年金についての基本から、支払額をお得にする方法などをお伝えしてきました。

フリーランスや自営業の方の暮らしの参考になれば幸いです。

 

国民年金の前納制度とは?クレジットカードでお得に割引する方法

国民年金を半年~2年分まとめて前払い(前納)することで、支払額を少なくできるのをご存じでしょうか?

特に2年分をクレジットカードでまとめて支払うと、毎月ごとに支払うより、かなりお得にすることができるんです。

今回は、そんな国民年金の前納制度について、前納制度とは何かといったところから詳しく解説していきたいと思います。

 

■この記事で分かること■
・前納制度とは何か
・前納の支払い方法の比較
  最も割引となる方法
・前納の手続き方法
・前納の注意点

 

 

 

国民年金の前納制度について

国民年金の前納制度とは?

国民年金は20歳以上60歳以下の日本国民が加入するものです。

その中でも自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者と呼ばれる方たちは、自分で国民年金を納付をする必要があります。

2022年時点の保険料は月額16,590円で、毎月この額を納付書や口座振替等で納付していくことが基本です。

ただ、前納制度を利用して、まとまった期間分を前払いすることで、毎月ずつ納める場合よりもトータルの支払額を安くすることができます。

 

前納は何か月分からできる?

前納する期間は、6か月、1年、2年の3種類から選ぶことができます

支払いの対象期間は以下のとおりです。

  • 6か月分は、4月~9月分、10月~翌年3月分の2回
  • 1年分は、4月~翌年3月分
  • 2年分は、4月翌々年3月分

※このほかに、口座振替の当月末振替(早割)の毎月納付で割引となる方法もありますが、今回の記事では説明は省略します。

 

割引額は、前納期間が長いほど大きくなります。

最も割引されるのが2年分まとめての前納で、1か月ずつ納付した場合と比べて、約15,000円もの割引になります。

そのため、一度にまとまった金額を支払える方は、2年納付をするのがおすすめです。

 

2年納付で例えば、30歳から60歳まで2年前納を続けたら、支払いは15回あるので、15000円×15回で、22万5,000円もお得になりますね!

 

前納の支払い方法は何がある?

前納の支払い方法は、口座振替、現金、クレジットカードの3つの中から選択できます。手数料はいずれの方法もかかりません。

 

口座振替やクレジットカードでの納付をしたい場合は手続きが必要になります。

ちなみに、納付書をコンビニに持っていき、クレジットカード払いするということはできません。

 

具体的な支払額と割引額の比較

納付額は、前納する期間(6か月・1年・2年)と支払い方法(口座振替、現金・クレジットカード)によって異なります。

表の上の数字は実際に納める金額、下の数字は、毎月納付の場合と比較した割引額を示しています。

前納期間 口座振替 現金・クレジットカード
6か月前納 98,410円
1,130円割引
98,730円
810円割引
1年前納 194,910円
4,170円割引
195,550円
3,530円割引
2年前納 381,530円
15,790円割引
382,780円
14,540円割引

※令和4年度時点の金額です。

 

この表を見ると、最大で割引されるのは、口座振替での2年納付だということが分かります。

ただ、クレジットカードであれば、カード会社ごとのポイントが付くので、高還元率のクレジットカードを選べば、口座振替よりもポイント分お得になる場合があります。

 

クレジットカードでお得にするには?

では、クレジットカードで支払う場合、どのようなカードを選べば口座振替よりもお得にできるのでしょうか?

2年納付をする場合で計算してみます。

口座振替とクレジットカードの割引額の差は、15,790円-14,540円=1,250円なので、1,250円分以上のポイントが付けば、クレジットカード支払いのほうがお得ということになります。

クレジットカードの2年前納の納付額382,780円です。この金額に対して1,250ポイント以上をもらうには、還元率0.4%以上のクレジットカードを選択する必要があります。

※還元率0.3%だと1148ポイント、還元率0.4%だと1531ポイントになります。

還元率1%=100円で1ポイント。

クレジットカードは何が使える?

クレジットカードは、下記のマークが付いたカードであれば、利用することができます。

VISA
MasterCard
ダイナースクラブ
JCB
アメリカンエキスプレス(アメックス)

 

ただし、指定代理納付者に該当するクレジットカード以外で申し込む場合は、カードの有効期限が切れる前に、改めて申込書の提出が必要となります。

手間が少しかかるのと、有効期限切れを忘れないように注意する必要がありますが、この点を気にしなければ、特にどのカードを選んでも問題ないでしょう。

指定代理納付者に該当するクレジットカードは、こちらのページをご確認ください。

 

おすすめのカードは?

クレジットカードを新しく申し込むなら、還元率1.2%と高いリクルートカードがおすすめです。

リクルートカードは年会費無料で、たまったポイントはPontaやdポイントに交換することができます。

国民年金や公共料金の支払いにもポイントが付与されます。

2年前納をすると約4,600円のポイントがつくことになるので、もともとの割引額と合わせると、約1万9,140円もお得になりますね!

 

ちなみに、楽天カードも還元率が1.0%と高く、おすすめのカードとしてよく挙げられることがあります。

しかし残念ながら、2021年6月以降、公共料金等の支払いは500円につき1ポイント(還元率0.2%)の付与になってしまったので、国民年金の支払いにはおすすめできません。

 

前納制度の手続きについて

手続きの仕方は?

前納制度を利用するには、事前に書類提出の手続きが必要です。

ここでは、支払い方法ごとの手続きの仕方を紹介していきます。

 

1)口座振替

口座振替をする銀行の窓口か年金事務所へ申出書の提出が必要です。年金事務所でしたら郵送で提出することもできます。

申込期限は、毎年2月末までです。

振替の開始月に、口座振替開始の通知はがきが届きます。

 

2)クレジットカード

年金事務所へ申出書の提出が必要です。郵送で提出することもできます。

申込期限は、毎年2月末までです。

手続きは書類提出から2か月ほどかかるため、早めに申し込みするようにしましょう。

納付開始月に、通知はがきが届きます。

 

口座振替とクレジットカード納付の手続きについて、詳しくはこちらをご確認ください。

 

3)現金

6か月・1年分の前納の場合は手続き不要で、毎年4月以降に届く納付書で納付することができます。

2年分の前納は年金事務所への事前の申し出が必要で、毎年2月1日から申し出の受付を開始しています。

年金事務所に現金納付したい旨を伝えると専用の申出書が送付されますので、3月末までに提出します。

こちらも納付書は4月以降に届きます。

納付書を用いて、金融機関、郵便局、コンビニ等で支払います。インターネットバンキングで自宅から納付することも可能です。※2年前納の場合は、コンビニ納付は不可となります。

 

※現金での2年前納の手続きについては、こちらをご確認ください。

 

納付額の引き落とし日は、いつ?

1)口座振替

2年・1年前納の場合は4月末日に、6か月前納の場合は4月末日と10月末日に口座から引き落としがされます。

2)クレジットカード

クレジットカードの場合は、納付の前に、まず利用可能枠(利用限度額)とカードの有効期限が切れていないかどうかの確認が行われます。有効な場合のみ、カード会社が立替納付を行います。

◎有効かどうかの確認期間◎

6か月前納:4月と10月の第8営業日~18日の間

1年・2年前納:4月の第8営業日~18日の間

(前月末日が非営業日の場合第9営業日~となります)

上記の期間に利用明細に記載され、翌月月末など、クレジットカード会社の定める引き落とし日に、口座から納付額が引き落としされます。

 

前納制度の注意点

①前納だと大きな金額になるため、無理のない範囲で。

割引はうれしいメリットですが、特に2年前納となると一度に大きな金額を支払わなければならないため、無理のない範囲で前納を行うようにしましょう。

また、クレジットカード納付の場合、利用限度額は納付額以上きちんと確保できているかどうか必ず確認が必要です。また、有効期限が切れている場合も引き落としがされないため注意しましょう。

もし有効が確認されず引き落としができなかった場合、4月(10月)分は納付書での現金納付、それ以降は対象期間分、ずっと毎月納付の扱いになり割引がきかなくなってしまいます。

 

②申し込みは早めにする!

口座振替とクレジットカードの前納の申し込みは2月末までです。

申込期限に間に合わない場合、1か月ずつの引き落としとなってしまうため、次の申込期限まで割引が適用されません。

特にクレジットカードの場合、手続き完了まで数週間~2か月はかかるため、申出書の提出は早めに行うようにしましょう。

 

納付額は社会保険料控除にできる

国民年金保険料は、全額、社会保険料控除の対象となります。(納めた金額分、所得にかかる税金を支払わなくてよいということ)

ちなみに、2年前納した場合、支払いをした年度にまとめて2年分を控除の対象とするか、1年ずつ分割するかは選択することができます。

事業を始めたばかりで収入が安定しない方などは、所得が少ない年に2年分一括を控除対象としてしまうと、控除額を活用しきれない可能性もあります。

1年分か2年分かは、自分の収入状況に合わせて選択するようにしましょう。

まとめ

今回は国民年金の前納制度でお得にする方法を解説してまいりました。

活用できる制度は存分に活用して、自営業やフリーランスの生活を少しでもお得にしていきましょう!